空き家の改修に使える補助制度はある？申請の流れや注意点も紹介
いつもありがとうございます。御所南不動産 代表の中島 崇と申します。
近年、空き家の増加が社会問題となり、その有効活用を考える方が増えています。空き家の改修には多くの費用がかかると思われがちですが、実は国や自治体が設けている補助制度を上手に利用すれば、負担を大きく減らすことが可能です。この記事では、空き家改修で活用できる主な補助制度の種類や具体的な内容、申請までのステップに至るまで、分かりやすく解説します。ご自身の空き家を新たな住まいとして蘇らせたい方、費用面でお悩みの方は、ぜひご一読ください。
空き家改修に利用できる主な補助制度の種類
空き家を再活用する際には、「解体」「改修」「取得」の三つの補助制度が、国や自治体によって用意されています。まず「解体」に関する補助制度では、老朽化した空き家の撤去費用について、自治体ごとに異なりますが、工事費の１／２～２／３、上限は10万円〜150万円程度とされる例があります。神戸市では最大100万円、大阪府内では最大40万円などの支援が行われています。これにより、撤去後の土地活用にかかる負担を軽減できます。
次に「改修」の補助制度では、空き家を住宅として再生する改修工事（耐震やバリアフリー、省エネ化等）を対象とし、工事費用の１／２～２／３、上限数十万円～数百万円の支給例があります。例えば大阪市の制度では、改修費用の１／２を補助し、耐震改修で最大100万円、性能向上改修で最大75万円まで支援されることがあります。
「取得」の補助制度は、空き家を取得して移住を促す目的で、取得費用の１／２以内、上限30万円ほどの補助が一般的です。取得後一定期間の定住義務や転入条件を設ける自治体もあります。
制度の概要を以下の表に整理しました。
| 制度種類 | 補助対象 | 補助内容・上限の例 |
|---|---|---|
| 解体 | 老朽空き家の撤去費用 | 工事費の1/2～2/3、上限10万～150万円（自治体により異なる） |
| 改修 | 耐震・バリアフリー・省エネ等の改修工事 | 工事費の1/2～2/3、上限数十万～数百万円（例：大阪市 最大100万円） |
| 取得 | 転入を伴う空き家の取得 | 取得費の1/2以内、上限約30万円、定住条件あり |
補助制度を調べる際の基本的な窓口としては、市区町村の空き家対策担当課や住宅政策課、または空き家バンクや自治体の公式ホームページが有力な情報源です。該当自治体の担当窓口へ問い合わせることで、該当する制度の詳細や申請方法、最新の受給条件を確認できます。
改修にフォーカスした補助制度の具体的な例
空き家のリフォーム・リノベーションをご検討中の方に役立つ制度として、国と大阪市の二つの具体例をご紹介いたします。
まず、大阪市の「空家利活用改修補助制度」についてです。この制度では、空き家を住宅として再活用する「住宅再生型」の改修工事や、地域コミュニティ活動の拠点とする「地域まちづくり活用型」の改修工事が対象となります。耐震補強やバリアフリー、省エネ改修など、住宅の性能を向上させる工事が対象です。一定の要件を満たす場合、改修費用の一部が補助され、耐震改修の場合は改修費用の半額、1戸あたり最大100万円、住宅性能向上の工事では同じく半額で最大75万円まで補助されます。
| 制度 | 補助対象工事 | 補助内容 |
|---|---|---|
| 空家利活用改修補助（大阪市） | 耐震改修、バリアフリー、省エネ等 | 費用の1/2、耐震：最大100万円、性能向上：最大75万円 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国） | 劣化対策、耐震、省エネ、インスペクション等 | 評価基準型：最大80万円＋加算／認定型：最大160万円＋加算（最大210万円） |
次に、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の概要です。この制度では、劣化対策・耐震補強・省エネ向上などの性能向上リフォームに加え、インスペクションや維持保全計画の作成が要件となります。「評価基準型」では最大80万円、「認定長期優良住宅型」では最大160万円の補助が受けられます。さらに、三世代同居対応や子育て世帯、若年世帯による工事、購入後1年以内の既存住宅の改修では50万円が加算され、最大210万円の補助が可能となります。
これらの制度は、改修にかかるコストを軽減し、空き家の有効活用を後押しします。しかし、制度や補助額、対象となる工事内容は制度ごとに異なります。制度を利用する際は、補助の対象工事や補助率、要件、申請期限などをしっかり比較することが重要です。
補助制度の利用手順と重要なポイント
空き家改修補助制度を活用するには、まず対象となる空き家かどうかを正しく見極めることが重要です。多くの自治体では、築年数（例：20年以上）や空き期間（例：1年以上）などの条件や、空き家バンクへの登録・転入要件などが設けられています。例えば、宍粟市では「築20年以上」「市内に転入予定または登録」「市内の事業者による工事」を条件としています（改修助成の場合）。対象要件は自治体によって異なるため、まずご自身の空き家が該当するか、自治体の窓口やHPで確認することが大切です。
| 確認項目 | チェックポイント | 備考 |
|---|---|---|
| 築年数 | 例：20年以上経過 | 自治体により異なる場合あり |
| 空き期間 | 例：1年以上居住なし | 条件がある自治体も |
| 所有者・利用者の要件 | 転入予定・市税滞納なしなど | 加算条件にも影響 |
次に、申請の前にはインスペクション（調査）や見積書の取得など、事前準備をしっかり行ってください。長野市では、見積→申請書類提出→審査→交付決定→工事→実績報告→補助金交付と段階的な流れが定められています。着工前に必ず申請し、決定前に工事を始めないことが共通の注意点です。
最後に、申請期限や必要書類、要件を満たしているかを整理することが重要です。宍粟市では「改修工事の見積書、図面、写真、契約書、住民票、市税証明、建築年が分かる書類」など多数の書類提出が必要です。また、佐賀市でも「着手前に申請」「完了後は実績報告書、契約書、領収書、写真など」を揃える必要が明記されており、期限厳守が求められます。
補助制度を上手に活用するためのヒント
空き家の改修を検討されている方にとって、補助制度をうまく活用することは費用を抑えながら、より良い住まいづくりを進める大きな助けとなります。以下のポイントを意識して検討を進めてみてください。
| ヒント | 具体的なポイント | 効果 |
|---|---|---|
| 補助率や上限額、加算条件を比較 | 制度ごとに補助率（例：1/3、2分の1など）、上限額（例：80万円／戸、160万円＋加算など）を整理する | 最もお得な制度を選びやすくなります。長期優良住宅化リフォームでは、評価基準型で最大80万円、認定長期優良住宅型では最大160万円、条件によってはさらに50万円の加算も可能です。 |
| 自治体の最新情報をこまめに確認 | 各自治体や国の公式サイトで、募集期間や申請条件が更新されていないか定期的にチェックする | たとえば大阪市では、空き家利活用改修補助は2025年12月15日まで申請が可能です。 |
| 前向きな気持ちで進める | 補助制度を活用することで、費用負担を軽減しながら安心・快適な住まいに改修できることを意識する | リフォームへの一歩が踏み出しやすくなり、住まいの価値向上や地域貢献にも繋がります。 |
いずれの制度も、対象となる工事や条件、申請期限などが制度によって異なります。複数の制度を比較しながら、ご自身の空き家に最適なプランを選ぶことが大切です。最新の情報を押さえつつ、安心して改修を進めていきましょう。
まとめ
空き家の改修を考える際、補助制度をうまく利用することで、費用負担を軽減できる可能性があります。全国や市区町村ごとに用意されている多彩な制度は、解体、改修、取得の三つの分野で支援が受けられるものが多く、条件や用意すべき書類も異なります。ご自身が所有する空き家が対象になるかをまず確かめ、申請準備や期限に注意を払いながら進めることが重要です。各自治体の最新情報もこまめに確認し、ご自身にとって最適な補助制度を選んで有効活用しましょう。空き家のリフォームを通じて新たな住まいや資産活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
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