実際にあった詐欺の手口を公開します！ 回避する方法も含めて不動産購入前に確認！相談窓口も紹介。

詐欺の手口とは何か−不動産購入検討者が知っておくべき種類

不動産の購入をご検討中の方にとって、詐欺の手口を知ることは、大切な一歩です。以下に、特に注意すべき具体的な詐欺の種類を、誰にでもわかりやすくまとめました。

まず、広告だけでは判断できない「架空物件」や「おとり広告」です。たとえば、実在しない物件や過去に存在した好条件の物件を掲載し、引き合いを誘って別の物件に誘導する手口があります。掲載された情報をそのまま信じることなく、現地確認することが重要です 。

次に、「手付金の持ち逃げ詐欺」です。これは購入の意思表示として支払った手付金を、物件の引き渡し前に不正に持ち逃げされる詐欺です。手付金の金額が相場（相場はおおよそ物件価格の5～10％）より高い場合や、支払いを急かられる場合は特に警戒が必要です 。

さらに、「二重譲渡詐欺」も要注意です。同じ物件を複数の人に売却し、先に登記を完了した購入者だけが実際に所有権を得るため、後から購入した人はお金だけ支払って所有権が得られない恐れがあります。登記簿を自身で確認し、所有権移転登記を早めに行うことが被害防止につながります 。

こうした詐欺の手口に対し、ご自身の「直感」を大切にしてください。違和感を覚えたら、その直感は信頼に値します。少しでも「怪しい」と感じたら、無理に進めず、一呼吸置いて慎重に判断されることをお勧めします。

以下に主要な詐欺手口を整理した表をご用意しました。

こうすれば大丈夫−詐欺を回避するための基本的な対策

不動産の購入にあたって詐欺を回避するためには、いくつか基本となる対策を着実に実行することが重要です。

まず、登記簿謄本の確認を怠らず、売主が本当にその物件の権利者であるかをしっかり確認してください。また、現地を実際に訪れて物件の状況や周辺環境、施設状況などを自分の目でチェックすることも大切です。重要事項説明書に記載されている内容を丁寧に読み、不明点は必ず質問して納得したうえで契約に進みましょう。

次に、法律で認められた制度を活用するのも有効です。たとえば、宅地建物取引業法で定められたクーリングオフ制度を活用できるケースがあるため、契約を結ぶ前に対象となるかどうかを確認してください。さらに、手付金に関しても民法上・宅建業法上で「解約手付」「違約手付」といった制度があり、条件を満たせば買主側で手付金を放棄することで契約を解除できたり、売主都合の場合は手付金の倍額返還を求めたりすることが可能です（民法第557条）。

また、不動産保証協会などが提供する手付金の保全制度を利用することで、万が一売主が倒産した場合にも、支払った手付金が保護される仕組みもあります。売買代金の10％以上、あるいは1,000万円を超えるような手付金の場合には、このような保全措置を取ることが望ましいです。

最後に、自ら情報収集を怠らず、冷静な判断を心がけることが重要です。急かされるような状況では心の余裕を失い、見落としが生じかねません。「少し時間を置いて考えたい」「冷静に判断したい」と思える余裕を常に持つようにしてください。信頼できる情報源からの情報を参考にしつつ、自らしっかり考える姿勢が詐欺回避には不可欠です。

怪しいと感じたときに取るべき行動−その直後にすべきこと

不動産取引において「なんだか怪しい」と感じた瞬間こそ、冷静に行動をとることが大切です。まずは無理に契約を進めず、「今回は見送ります」「専門家に相談したいです」と毅然と伝え、契約を保留にする勇気を持ちましょう。焦った相手は、詐欺の可能性が高いサインかもしれません。これは、不動産投資の現場でも有効な自己防衛となります。

さらに、契約を急かされた場合でも、場合によってはクーリングオフ制度が適用される可能性があります。ただし、宅地建物取引業法ではすべての取引で無条件にクーリングオフが効くわけではなく、訪問販売や電話勧誘など特定の場合に限られますので、状況に応じて法的制度の適用可否を確認しましょう。

また、詐欺かもしれないと感じた初動として、迅速に適切な相談窓口へ連絡することが重要です。下表は、代表的な相談先とその特徴をまとめたものです：

詐欺被害が疑われる場合は、こうした公的機関や法的専門家へまず相談し、冷静な対応を心がけましょう。状況に応じて必要な証拠を整理し、安心できる態勢を整えることが、被害を最小限に抑える第一歩です。

相談先はここ−被害を防ぐ・早期対処できる相談窓口

不動産取引で「怪しい」と感じた時には、一人で悩まず、公的な相談窓口や専門家に早めに相談することが大切です。まず、消費生活センター（消費者ホットライン【188】）は、不動産に関する詐欺やトラブルにも対応しており、最寄りの相談窓口に電話でつながります。相談員によるアドバイスや、必要に応じて事業者との調整支援も期待できます。

また、全国宅地建物取引業保証協会（「全宅保証」）や不動産保証協会などは、宅地建物取引業者との取引でトラブルが発生した際に、無料で苦情の受付や調停手続き、会員業者責任が明らかな場合の弁済業務も行っており、消費者保護の観点から心強い相談先です。

法的な観点から問題解決を図りたい場合には、＜法テラス（日本司法支援センター）＞の利用がおすすめです。収入が一定以下の方には無料法律相談や弁護士費用の立替制度があるほか、必要に応じて弁護士や司法書士への橋渡しも行ってくれます。

下記に、相談窓口ごとの支援内容をまとめた表を示します。ぜひご自身の状況に合わせて適切な窓口をご活用ください。

なお、お住まいの地域によっては、さらに地方自治体や宅地建物取引業協会による相談窓口が設けられている場合があります。最寄りの窓口については、法テラスや消費生活センターに問い合わせることで案内を受けることも可能です。どんなに小さな「不安」にも早く相談することで、被害を未然に防ぐ大きな一歩になります。

まとめ

不動産の購入を検討されている方は、詐欺の手口について正しい知識を持ち、万が一怪しいと感じた際には直感を大切に速やかに行動することが大切です。登記簿や現地の確認、契約内容の精査、そしてクーリングオフなどの制度も活用することで、安心して取引を進められます。また、不安な点は一人で悩まず、消費生活センターや法律の専門家へ相談することで早期解決に繋がります。安心して不動産取引を行うために、事前の準備と的確な相談を心掛けてください。

まずは、私「不動産のプロ　御所南不動産　代表取締役　中島　崇」へメールやお電話でお気軽にお問合せ下さい。もちろん無料で相談に応じます。私で解決できないことは、弊社の顧問弁護士をご紹介させていただきます。